それ以降、選挙権年齢は満20歳以上のままでしたが、2015年６月に満18歳以上とする改正公職選挙法が成立。国政選挙では16年７月10日に投開票される参院選から18、19歳の約240万人が新たに有権者に加わります。知事選や市区長村長選などの地方選挙でも18歳から投票できるようになり、7月3日投開票の福岡県うきは市長選に参院選に先立って適用されます。
選挙権年齢の引き下げは若者の政治参加を拡大し、その声を政策に反映させるのが狙いです。少子高齢化が進む日本は、人口が多く投票率が高い高齢者の声が政策に反映されやすいので「シルバー民主主義」とも呼ばれます。選挙権年齢の引き下げで、高齢世代に比べて低さが際立っていた若者の投票率が上がれば、政治が変わるきっかけとなる可能性があります。
海外では18歳から選挙権を与える国が中心です。欧米の主要国はおおむね1970年代に18歳以上に引き下げています。国立国会図書館が14年２月時点で191カ国・地域の下院の選挙権年齢を調べたところ、全体の９割に当たる176カ国・地域が18歳以上でした。
