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投票が18歳からできるように~選挙権について知る

2016.6.6 掲載
2016年6月に改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。国政選挙では7月の参院選から適用されます。選挙権の拡大は1945年に女性の参政権が実現して以来約70年ぶりで、若者たちの声が反映されることで政治に新たな流れが生まれる可能性があります。今回は選挙権とは何かや、日本での選挙権拡大の歴史、選挙権年齢引き下げの経緯について解説します。

1.民主主義の土台となる選挙権

 民主主義国家で、選挙は国民が主権者として意思を政治に反映させるための最も重要で基本的な行為です。選挙の結果は多数決で決まり、より多くの支持を得た人が民意を代表します。この代表を選挙で選ぶ権利を選挙権、選挙に立候補して代表に就く権利を被選挙権といい、この両方を政治に参加する権利=参政権と呼びます。
 選挙は国会議員(衆議院議員と参議院議員)を選ぶ国政選挙と、都道府県知事や都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員を選ぶ地方選挙の2つに大きく分けられます。選挙権は国政選挙なら満18歳以上のすべての国民に与えられ、地方選挙は満18歳以上の国民で、同じ市区町村に3カ月以上住所があれば原則誰でも権利が得られます。このように性別や財産の有無などの条件を付けず、一定年齢に達したすべての人に選挙権を認める選挙を普通選挙といいます。
2016年6月6日掲載