政治家、政策決定で指導力
　首相を中心に選挙で選ばれた政治家がリーダーシップを発揮して政策などを決めることを指す。戦後の高度経済成長期には各省庁の官僚と関連業界、関係議員が政官業で緊密に連携し政治・経済を動かした。「官僚主導」といわれ、縦割り行政や省益を優先する官僚の姿勢が批判された。
　1990年代に入り日本経済が行き詰まると、重要政策の決定や危機管理で迅速に対応ができない弊害が表面化した。折しも政治とカネの問題で政治改革の機運も高まっていた。中央省庁が再編され、内閣機能の強化や、首相の補佐体制の整備が実現し「政治主導」に動き始めた。
　96年衆院選で小選挙区制が導入された影響もあった。政党では公認権を握る党首をはじめ党執行部が強くなった。自民党政権下では党総裁が首相を務めるため、首相官邸に権限が集中する「官邸主導」との言葉が生まれた。その後、小泉政権では首相が議長を務める経済財政諮問会議が政策決定の主舞台になった。2009年に発足した民主党政権は閣僚や副大臣ら政治家の政務三役を中心に政策を決めた。いまの安倍政権は首相官邸が主導権を握る状況が続く。