資産価値の下落を反映
　企業が保有する資産の価値を引き下げる会計処理に伴う損失のこと。M&A（合併・買収）によるのれんだけでなく、特許権や営業権、ソフトウエアのような目に見えない「無形固定資産」、工場や土地など固定資産が対象になる。そうした資産の利用価値や収益性が大きく低下した場合、実態に見合う水準まで貸借対照表（バランスシート）に計上している額を引き下げる。
　国境を越えた買収案件の増加に伴い、日本企業でも巨額の減損損失を計上するケースが増えている。日本郵政は2015年にオーストラリアの物流大手トール・ホールディングスを買収したものの、協業による相乗効果を高められず17年3月期に約4000億円の減損損失を計上。300億円弱の最終赤字に転落した。商社などでも減損を出す事例は多い。
　のれんの減損損失をどう処理するかは会計基準で違いがある。日本基準では最長20年かけて定期償却し、毎年費用として計上する。特定の年度に損失が偏るのを避ける考えがベースにある。一方、国際会計基準（IFRS）や米国会計基準は毎年実施する「減損テスト」を通して、減損が必要かどうかを判断する。