給付費膨張、負担増に直結
　40歳以上の国民が介護サービスに備えて支払う保険料。65歳以上の高齢者が介護サービスの提供主体である市町村に直接支払う「第1号保険料」と、40～64歳の現役世代が健康保険組合などを通じて納める「第2号保険料」からなる。介護費用から利用者負担を除いた「介護給付費」のうち、半分が保険料、残りの半分が税金で賄われている。
　保険料は65歳以上の高齢者の総数と、40～64歳の現役世代の総数の比率で決まり、直近ではそれぞれ給付費の23%と27%を担っている。第1号保険料は3年ごとに見直すことになっており、2018年度から20年度の全国平均は月額5869円になる。第2号保険料は勤め人などの報酬額に比例して決まり、労使で負担している。自営業者などの場合は保険料の半分を税金で賄っている。
　高齢化の進展で給付費は増加の一途をたどっている。17年度の介護費は10兆8千億円と制度が始まった00年の約3倍に拡大した。税金と保険料の負担割合は一定で、給付費の膨張は保険料の引き上げに直結することになる。