オフィス、コロナ禍前は活況
　賃貸用オフィスビルの総床面積に占める空室の割合を表す。不動産仲介会社などが主要都市・地区別や新築・既存別に公表している。一般に、入居していない空きスペースと、まだ入居しているが退去が決まったため大家が次のテナントを募集している床面積を空室と計上し、総床面積で除して算出する。
　仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は今年2月に1.49%まで下がり、単月のデータがある2002年以降の過去最低を更新。コロナ禍前は空前の活況だった。一方、リーマン・ショック後は12年6月に9.43%まで上がっている。
　不動産業界では従来、経験則として5%がオフィスの「自然空室率」といわれ、これを上回れば賃料が反転して下がっていく目安とされる。近年は東京都心で大規模なビルが相次ぎ完成しており、今後も再開発は続く予定だ。総床面積も増えているため、需給の均衡点は3%程度との見方もある。