日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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中距離核戦力廃棄条約

2018年10月22日(月) 日本経済新聞 朝刊

冷戦下、軍縮の契機
 米国と旧ソ連が中距離核戦力(INF、Intermediate-range Nuclear Forces)の開発や配備を禁じた条約。1987年に当時の米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が調印し、88年に発効した。発効から3年以内に中・短距離ミサイルを全廃することを定め、初めての核軍縮条約となった。冷戦下で過熱していた核戦力増強の流れを変えて軍縮に向かう転機になった。
 同条約をきっかけにSTART1(第1次戦略兵器削減条約)、START2(第2次戦略兵器削減条約)が調印された。INFは具体的には射程が500~5500キロメートルの核ミサイルや地上発射型の巡航ミサイルを指す。ただ射程がより短い戦術核は別枠で保管していた。
 米国はオバマ前政権下の2014年、議会向けの報告書でロシアのINF廃棄条約違反を指摘した。今年10月2日には北大西洋条約機構(NATO)米国代表部のハチソン大使がロシアの新型の巡航ミサイルシステムが同条約に違反しているとロシアを批判した。