学生側は辞退可能
　採用選考に通過して、企業と入社の意思を相互に確認している学生などを指す。入社の意思を確認した状態の内定は、内定承諾書にサインすれば労働契約が発生したと見なされる。ただ、実際の入社後であっても民法上は2週間前の申し入れによって退職できるのと同様、学生側が辞退することは可能だ。
　内定者数はリーマン・ショック後に落ち込んだが、ここ数年は企業業績の拡大が続いたうえに人手不足も長期化。売り手市場といわれて製造業、非製造業ともに内定者数は増加傾向にあった。複数社から内定を得る学生も増え、企業は引き留め策も迫られている。
　ただ、内定を巡る環境は来年以降、大きく変わる。採用説明会を3月、面接を6月に解禁した経団連ルールが廃止となる。政府が引き継ぐものの、ルールの形骸化は進む。経団連は21年卒からの学生を対象に、必要な人材を随時採用する「通年採用」を拡大することで大学側と合意している。