安保理由に規制強化の動き
　対外取引や国内の外貨建て取引などを必要最低限の範囲で管理するための法律。正式名称は「外国為替及び外国貿易法」だ。安全保障が主な目的で、財務省と経済産業省が所管している。経産省は貿易管理が担当で、金融取引や対内直接投資の管理は財務省が担っている。財務省の担当業務の一部は、日銀が扱う。現在の外為法では、対外取引をすることは「原則自由」とされている。
　戦後の日本では当初、国内産業を守りつつ、貴重な外貨を日本企業の設備投資に回すため対外取引は制限されてきた。1980年代にかけて自由化にかじを切って以降は、日本企業への出資などを原則自由とする今の法規制が形作られた。
　だが先端技術が民間から多く生まれ、企業が持つデータの価値が高まるなかで、近年は規制強化の動きが目立つ。米国は13日、対米外国投資委員会（CFIUS）の機能を強化する法律を施行。重要技術やインフラ、個人データを扱う事業への出資は支配権を取らなくても審査することにしたほか、軍事施設の近くにある不動産の取引も審査対象に加えた。