データ厳格管理義務付け
　欧州連合（EU）が2018年5月25日に施行した一般データ保護規則（GDPR）は個人データの重要性を認め、企業などに厳格な管理体制を求める内容だ。対象はEU加盟国（一部非加盟国も含む）にいる人の個人データで、欧州企業だけでなく、域内に拠点を持たない外国企業にも適用される可能性がある。
　データの取得時には目的を説明して明確な同意を得るなどの手続きが必要で、データの処理過程は記録・保存しなければならない。個人からのデータ削除などの要求への対処や、取り扱うデータの規模などに応じてデータ保護責任者を定める必要もある。データ漏洩などのトラブルが発生した場合は、把握してから原則72時間以内にEU各国の監督当局に通知しなければならない。
　違反すれば最大で全世界での年間売上高の4%か2000万ユーロ（約25億円）の高い方の制裁金を科される可能性がある。データ取得の説明や同意手続きに不備があったとして、フランス当局は19年1月、米グーグルに5000万ユーロ（約62億円）の制裁金を命じた。