日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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電子商取引(EC) 

2020年7月2日(木) 日本経済新聞 朝刊

BtoC国内市場18兆円
 パソコンやスマートフォンといった端末から、インターネットなどを経由して行われる商品やサービスの取引。エレクトロニックコマース(EC)と呼ばれる。アマゾン・ドット・コムや楽天、ヤフーなどのサイトを使い、中小企業や個人が消費者に販売する取引も増えている。企業対消費者の「BtoC」や消費者間の「CtoC」と分類される。
 市場規模は毎年拡大している。経済産業省の調査によると、国内のBtoC取引は2018年に約18兆円と前年より9%(約1.5兆円)増えた。フリマアプリなどを使ったCtoCも広がっており、18年に6400億円と前年比32%増だった。国境を越えた「越境EC」が拡大し、中国の消費者による日本事業者からの購入額は1.5兆円と前年比18%増えている。
 対面する取引に比べ、消費者トラブルが起きやすい点も指摘される。ECに関する消費生活相談は年20万件を超える。特定商取引法などはあくまでも販売する事業者を規制する法律だ。「取引の場」を提供する大手プラットフォーマーを直接縛るルールではない。