基準は年々厳しく
　1979年に制定された省エネルギー法に基づき、自動車メーカーに課される燃費性能の改善義務。同年にガソリン車の燃費基準（85年度目標）が初めて導入されて以降、定期的に目標が見直され続けてきた。99年につくった10年度目標からは、既存の最もエネルギー効率の高い商品をベースに将来の基準を決める「トップランナー方式」を採用した。
　現行の目標では2020年度までに09年度比約24%の改善を義務付けるなど、業界からは「規制が年々厳しくなってきている」との声もある。欧州など海外の規制強化の流れもあり、自動車メーカーはさらなる車体の軽量化や環境技術の開発を迫られる。
　日本はこれまで燃費をはかる際、走行時のエネルギー消費に着目した「タンク・トゥ・ホイール（燃料タンクから車輪まで）」の考えを採用してきた。新規制は「ウェル・トゥ・ホイール（油井から車輪まで）」に転換。電気自動車（EV）に使う電気も、化石燃料を使って発電されたものであれば二酸化炭素（CO2）を排出するとみなされ、EVでも一層の環境対応が必要になる。