日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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燃費規制

2019年4月24日(水) 日本経済新聞 朝刊

基準は年々厳しく
 1979年に制定された省エネルギー法に基づき、自動車メーカーに課される燃費性能の改善義務。同年にガソリン車の燃費基準(85年度目標)が初めて導入されて以降、定期的に目標が見直され続けてきた。99年につくった10年度目標からは、既存の最もエネルギー効率の高い商品をベースに将来の基準を決める「トップランナー方式」を採用した。
 現行の目標では2020年度までに09年度比約24%の改善を義務付けるなど、業界からは「規制が年々厳しくなってきている」との声もある。欧州など海外の規制強化の流れもあり、自動車メーカーはさらなる車体の軽量化や環境技術の開発を迫られる。
 日本はこれまで燃費をはかる際、走行時のエネルギー消費に着目した「タンク・トゥ・ホイール(燃料タンクから車輪まで)」の考えを採用してきた。新規制は「ウェル・トゥ・ホイール(油井から車輪まで)」に転換。電気自動車(EV)に使う電気も、化石燃料を使って発電されたものであれば二酸化炭素(CO2)を排出するとみなされ、EVでも一層の環境対応が必要になる。