報復明示、攻撃を未然防止
　自国だけでなく同盟国が攻撃を受けた場合も、自国への攻撃とみなして報復する意思を示すことで、第三国に攻撃を思いとどまらせ、同盟国を守ること。拡大抑止の中心にある考え方が同盟国に核攻撃を仕掛けた国に対し、自国の核兵器で報復すると明確にし、核攻撃を未然に防ぐ「核の傘」だ。米国は日本や韓国などの同盟国を防衛するため、核兵器による核の傘を含め、あらゆる軍事力を提供する方針を示している。
　核の傘は1965年に佐藤栄作首相がジョンソン米大統領との首脳会談で求めたとされる。2015年４月に再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）には「米国は核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に拡大抑止を提供する」と明記している。
　米国のオバマ前大統領は「核の先制不使用」を模索したため、日本政府は一時、米国の核の傘の無力化を心配していた。トランプ大統領も大統領選中に日本の核保有容認を示唆するなど核の傘の存続に否定的な発言をし、物議を醸した。一方、唯一の被爆国として核廃絶を唱える日本が米国の核抑止力に依存していることへの批判もある。