購入・保有・利用に課税
　自動車には購入から保有、利用の各段階に応じて様々な税金がかかっている。購入時には自動車取得税（地方税）、保有段階では自動車税・軽自動車税（いずれも地方税）、車を登録したり車検に出したりすると車の利用に対する税として自動車重量税（国税・地方税）がかかる。自動車本体とは別に、ガソリンや軽油にもそれぞれ税金がかかっている。
　購入時にはもちろん消費税もかかるため、自動車業界は「二重課税」だと訴えていた。そこで2019年10月の消費増税時に、自動車取得税を廃止することになっている。その引き換えに導入されることになったのが燃費課税。購入時点でかかる税である点は自動車取得税と同じだ。
　自動車業界は「自動車ユーザーに多くの負担を負わせすぎている」「税金が複雑で理解できない」として、19年度税制改正で消費増税対策とは別に、自動車関連の税を抜本的に見直すことも求めている。これに対して総務省と財務省は「道路インフラの維持などがあり、自動車の利用者には応分の負担をしてもらう必要がある」と主張しており、年末にかけて攻防が続くとみられる。