日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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火災保険

2018年11月14日(水) 日本経済新聞 朝刊

自然災害の被害も補償
 火災や風水災で家屋や工場が燃えたり壊れたりした際に修理費を補償する。工場の設備・機械や家財の被害にも対応する。保険金は修理費から事前に定めた自己負担額を除いた金額を支払う。損害保険各社の商品は火災だけでなく、他の災害にも幅広く備える「オールリスク型」が主力だ。地震保険は単独では契約できず、原則として火災保険とセットで加入する。
 近年は豪雨や台風の被害による保険金の支払いが増加している。損保業界全体の2015年度の火災保険金の内訳は自然災害関連が56%を占めて最も多い。老朽化したマンションの水道管から水が漏れる被害などが26%。一方で落雷や破裂・爆発を含む「火災」は17%で減少傾向が続く。
 保険料は損保各社でつくる損害保険料率算出機構が過去の保険金支払額のデータなどを分析し、基準となる改定率を示す。保険料収入に対して支払いが増加傾向にあれば収支が悪化するため引き上げ方向に動く。機構の6月の改定はマンション向けを中心に上げ幅が大きく、東京都は20.4%の上昇だった。損保各社は基準料率を踏まえ、独自に改定幅を決める。