地域や業種超え提携進む
　大手電力会社が地域独占していた電力制度を見直し、新規参入者らが自由に発電したり、電力を売ったりできるようにすること。国際水準に比べ割高とされた電気料金を下げる狙いがあり、発電事業への参入は1995年に認めた。小売りは2000年以降、大きな工場などの電力から段階的に解禁してきたが、16年4月に家庭向けにも広がり、全面自由化した。
　経済産業省の認可法人によると、小売りの2017年度末時点の電力契約切り替え件数は全国で709万件。小売りの全面自由化から2年が過ぎ、切り替え率は全体の1割を超えた。経産省によると、日本と同様に自由化をしている海外の先進国と比べてもまずまずの進捗という。発電事業では約660、小売事業には約470社・団体が参入している。
　一方で都市ガスも17年4月に家庭向けの販売が解禁されて自由化。このため地域や業種を超えた提携が相次ぐ。中部電力と大阪ガスは今月2日、首都圏で電力とガスの小売り販売を手掛ける折半出資会社を設立。顧客を取り込む動きが強まっている。