個人から資金募り献金
　Political Action Committeeの略称。企業や労働組合、事業者団体、一般市民グループなどが設立し、政府の連邦選挙委員会（FEC）に登録する。個人から広く活動資金を募り、政治家への献金や広告などへの支出配分を決める。個人1人からの集金額や政治家1人への献金額には、法律で上限が設けられている。
　2010年1月に連邦最高裁が下した判決がPACのあり方に大きな影響を及ぼした。特定候補者への投票を促す「選挙活動」と、団体などが意見を表明する「政治活動」は区別すべきだとした上で、団体や企業には言論の自由があり、政治献金を制限する過去の法律を違憲と判断した。同判決を受けて、個人や企業、団体からの献金額に上限のない「スーパーPAC」が生まれた。
　スーパーPACは候補者から独立した組織として活動することが建前だが、民間団体「政治の説明責任センター」代表のブルース・フリード氏は「事実上、支持する陣営側と連携している例も多い」と指摘する。スーパーPACは候補者への献金や有権者への投票呼びかけができず、大半の資金を対立候補を批判するテレビ・ネット広告に使う。このためネガティブキャンペーンが拡大しやすくなった。