安倍政権は企業の参入を促し、意欲的な農家を後押しする農業改革に積極的です。
日本はＴＰＰ交渉に参加していますが、締結で関税が大幅に引き下げられれば海外から安価な農産物が流入し、国内農業が大きな打撃を受けるおそれがあります。ただ、ＴＰＰへの参加は大胆な改革によって停滞する日本の農業が活力を取り戻すチャンスでもあります。安倍政権は農業を成長分野に位置づけ、13年６月に決定した成長戦略で20年の農林水産物などの輸出額を12年の倍以上の１兆円に拡大する目標を打ち出しました。
施策の柱が農地集約の推進です。都道府県が設立する「農地中間管理機構（農地バンク）」が零細な農地や耕作放棄地を借り上げて集約・整備し、農業生産法人や大規模農家などに貸し出す制度の導入を検討しています。農地の大規模化により生産性を高め、競争力の向上を図る狙いです。
