宇宙空間の利用はこれまでは一部の先進国に限られてきましたが、今後は新興国でも人工衛星を利用したカーナビや通信・放送、気象観測などの需要が高まりそうです。宇宙開発で実績がある日本の企業にとってはビジネスチャンスですが、日本の関連産業は高い技術力を持つものの、国際競争力では欧米やロシアに水をあけられています。これは政府が宇宙開発の商業利用や関連産業の振興よりも研究開発に力点を置いてきたことが影響しています。近年は中国やインドなどの新興国も宇宙開発を進めており日本を追い上げています。
そこで政府は09年６月、宇宙開発全般にわたる総合的な国家戦略である「宇宙基本計画」を決定し、従来の研究振興から産業育成に軸足を移す方針を打ち出しました。13年１月には13年度から５年間の新たな計画を決め、宇宙産業の規模を20年度をめどに現在の２倍の14兆～15兆円に増やす目標を掲げました。政府の基本方針転換で、日本の宇宙開発が産業として育つための土壌は整った格好です。政府は現在、ニーズを踏まえた宇宙機器の研究開発を推進するとともに、民間と一体となって売り込みに力を入れています。
