国や自治体はPM2.5の監視体制の強化を急いでいますが、PM2.5に限らず、国を越えて被害が広がる越境大気汚染の問題解決のためには国際的な協力が不可欠です。早くから取り組んでいるのは地続きで他国と隣接している欧米の先進国です。欧州では1960年代から広域にわたって酸性雨被害が生じ、1970年代には米国の五大湖周辺の工業地帯に端を発する大気汚染が隣国のカナダで問題になりました。こうした経緯から欧州諸国を中心に、米国、カナダなども加盟して、1979年に「長距離越境大気汚染条約」を締結。酸性雨などの越境大気汚染の防止対策を義務付けるとともに、被害影響の状況の監視・評価、原因物質の排出削減対策、国際協力やモニタリングの実施、情報交換の推進などを定めています。
一方、東アジアには酸性雨をモニタリングしたり調査研究したりするための国際ネットワークはありますが、越境する大気汚染物質を規制する条約はありません。東アジアの中でいち早く環境問題を乗り越えてきた実績がある日本は、越境大気汚染に対応する枠組み作りのために主導力を発揮すべき立場といえます。
もちろん技術的な支援も重要です。優れた浄化技術を持つ日本にはその役割が大いに期待されています。PM2.5の飛来で実感されたように、隣国の大気汚染はけして対岸の火事ではありません。経済発展を優先したい新興国、環境規制を強化したい先進国と立場に違いはありますが、関係各国が利害を乗り越え、地域全体の問題として解決に向けて早急に取り組むことが求められます。
