日銀は日本銀行法（日銀法）に基づく認可法人であり、日本の金融活動の中核に位置する特別な銀行（中央銀行）です。「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」という3つの基本的機能を持ち、物価の安定を通じて経済の健全な発展を支えるために「金融政策」を実施します（日銀の機能と役割、金融政策の詳細については、バックナンバー「中央銀行の役割と金融政策について知る！」を参照）。この日銀の代表として業務を総理するのが「総裁」です。国会（衆参両院）の同意を得て内閣が任命し、いったん就任すると5年の任期途中には原則として政府や国会の意向では解任できません（後述）。
日銀には、総裁のほかに、総裁を補佐する副総裁（2名）、審議委員（6名）、監事（3名以内）、理事（6名以内）、参与（若干名）といった役員が置かれています。このうち総裁、副総裁、審議委員の計9名が、日銀の最高意思決定機関である「政策委員会」（以下、委員会）を構成しています。また具体的な業務執行のため、東京・日本橋の本店（12局2室1研究所で構成）のほか、国内に32カ所の支店と14カ所の事務所が配され、海外にも7カ所の海外駐在員事務所が置かれています。
