ただ、急拡大する民泊を問題視する声もあります。旅行者を有料で宿泊させる施設は旅館業法に基づき、一定の広さを確保し消防設備などを整えて自治体の営業許可を取る必要があります。しかし、民泊の貸し手の大半は無許可のまま宿泊者を受け入れており、法的な位置付けが曖昧なままです。
国内の民泊はマンションのオーナーが収益増を狙って１室を貸すことが多く、騒音やごみ出しなどのマナー違反による近隣住民とのトラブルが少なくありません。ネットで部屋の提供者と利用者を仲介する民泊は双方の匿名性が高く、仲介業者の信頼度を担保する仕組みもありません。既存の旅館業者は防災や防犯、衛生面などに不安があると指摘しています。
