日本では宿泊施設の不足を解消する有力な手段として注目されています。15年の訪日外国人客数は前年比47％増の1973万人となり過去最高を更新したため、東京や大阪などの大都市ではホテルなどの宿泊施設の不足が深刻です。観光庁の調査によると、15年の国内の客室稼働率はシティーホテルが79.9％、ビジネスホテルは75.1％といずれも過去最高となりました。20年の東京五輪開催を控え、都内を中心にホテルの新築・増築ラッシュが続いていますが、訪日客の宿泊需要の急拡大を吸収できるほどには客室は増えないとみられます。みずほ総合研究所の試算によると、20年に全国で１万室、都内では4000室以上不足する見込みです。ホテル業界は08年のリーマン・ショックの際、過剰投資が重荷になったことを教訓に追加投資には慎重です。そのため、伸び続ける宿泊需要の受け皿として民泊への期待が高まっているのです。
