政府は東京五輪が開かれる2020年に向けて、訪日客を2000万人、インバウンド消費を現在の２倍の約４兆円に増やす目標を掲げています。少子化による人口減少が進むなか、新たな消費の担い手として訪日外国人は存在感をますます増しそうです。
ただ、世界各国・地域への外国人訪問者数のランキングでは日本は22位で、マレーシアやタイ、韓国よりも下位にとどまっています（14年、日本政府観光局の作成データ）。ランキング１位のフランスは8400万人に達しており、日本の百貨店の外国人購買比率は１％程度ですが、フランスでは５割近い百貨店もあるといわれます。
観光立国に向けて、課題は山積しています。まず必要なのが観光の玄関口である空港からの交通の整備です。外国人客には空港からの乗り継ぎがわかりにくいため、空港施設内の案内充実や動線の改善、中心街へのアクセスが良い交通機関の新設などが求められます。
最近では宿泊施設の不足が問題になっています。震災があった11年に平均で51.8％だった全国の宿泊施設の客室稼働率は、15年６月には57.5％にまで上昇しています。特に東京や大阪などの都心部のホテル稼働率は80％前後に上り、需給がひっ迫しています。地方の旅館は受け入れに余力があるため、東京や京都、大阪、富士山など「ゴールデンルート」と呼ばれる定番の観光ルート以外の地域の魅力を訴えて宿泊を促せば需給の改善につながります。
免税対応店の数もまだ十分とは言えません。国内の小売店約100万店のうち、免税店は２％程度にとどまります。
政府は15年６月、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」をまとめ、インバウンド消費の拡大や地方創生を実現する観光地域づくりなどに関する行動計画を策定しました。観光を新たな成長産業に育てていくためには、宿泊施設や交通機関などのハード面と、外国語や免税への対応、地域の魅力の対外発信などのソフト面の両面で海外からの旅行客の受け入れ体制整備が求められます。
