こうしたカントリーリスクに企業が対応するには、まずは事前に対象国にどのようなリスク要因があるのかを把握する必要があります。ただ一口にカントリーリスクといっても、先述のようにその要因は政治や経済状況にとどまらず実に多岐にわたるため、一企業の独自調査だけでは限界もあります。そこで国内外の格付け会社（国や企業の債務の返済能力について情報を提供している専門企業）の情報も活用されています。例えば日本の格付投資情報センター（R&I）では年2回、国内の主要な銀行、事業会社、研究機関にアンケート調査を実施し、投融資先としての世界各国・地域のリスクの集計・分析結果の情報を提供しています。
輸出関連企業では、為替変動のリスクを低減するために輸出計画を立てる段階で為替予約をするのが一般的です。また、多くの企業は貿易取引や海外での投融資に関わるリスクを補償する「貿易保険」を活用しています。輸出代金の回収不能に備える貿易一般保険のほか、開発プロジェクトへの投融資の焦げ付きに備える海外事業資金貸付保険などがあり、輸出先の経営破綻、政変やテロなどを含めたカントリーリスクをカバーすることも可能です。カントリーリスクはいったん顕在化すると支払い保険金が多額に上るため、主要各国では政府や政府関連機関が貿易保険制度を運営しているのが一般的です。日本では民間保険会社の参入が認められていますが、政府出資の独立行政法人である日本貿易保険（NEXI）が9割超のシェアを占めています。
