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「投資信託」について知る!

2012.12.17 掲載
多数の投資家からお金を集め、一つにまとめてプロが運用する仕組みの「投資信託」。初心者でも少額で分散投資ができ、低金利時代の資産運用の有効な手段として人気を集めています。最近は取扱金融機関どうしの競争が激しさを増しており、手数料を抑えたり、これまで少なかった長期運用の商品を拡充するなど、各社は投資家からの資金取り込みに知恵を絞っています。今回は投資信託の基礎知識、最近の商品の傾向などについて解説します。

2. 少額で分散投資が可能

2. 少額で分散投資が可能
 金融商品としての投信の最大の特徴は「少額で分散投資ができる」ことです。一般に株式や債券を購入するには数十万円から数百万円のまとまった額の資金が必要ですが、投信は数千円や1万円から購入できます。多くの人からお金を集めて一つの基金にまとめ、それを複数の株式や債券などに投資する仕組みなので、少額で手軽に分散投資の効果を得られます。
 もう一つの大きな特徴は「投資の専門家に資金を任せられる」ことです。集められた資金は投資のプロであるファンドマネージャーによって運用されます。独自の情報源を活用しながら、内外の経済情勢、金融市況、企業業績などの各種情報を分析して投資銘柄を調査・選定しており、投資知識の乏しい初心者では購入が難しい海外の金融商品などにも比較的安心して投資できます。
 「日々の値動きがわかりやすい」のも特徴の一つとして挙げられます。投信の純資産総額(組み入れられた株や債券の時価に配当や利息などの収入を加え、手数料などの必要経費を差し引いた額)を全体の口数で割って算出する金額を「基準価格(=基準価額)」といいます。いわば1口あたりの投信の値段を指すものです。個人が投信を購入・売却する際には基準価格が適用されますが、基準価格は原則として新聞や運用会社のホームページで毎日公表されています。
 このようにさまざまなメリットがある投信ですが、運用成績次第で資産が目減りすることもあり、元本や利回りが保証されているわけではありません。また、基準価格は信託報酬を差し引いて計算され、仮に信託報酬が年1%の場合、これを上回る運用成績を上げないと資産は増えません。しかも最初に払うだけの購入手数料と違い、運用期間が長くなればなるほど影響が大きくなります。購入に際しては、こうした手数料についても考慮する必要があります。
2012年12月17日掲載