日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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信託報酬

2020年3月1日(日) 掲載

投資信託を購入した投資家が、管理費用として負担する手数料。投信を保有している期間中は固定で徴収される。契約財産の総額から日々差し引かれる手数料率を年率で示す。自動的に差し引かれる。株価指数と連動した成績を狙う「パッシブ型」の方が、銘柄選別の手間がかかる「アクティブ型」より低い傾向がある。
 信託報酬は投信を運用する運用会社、販売会社、ファンドの事務を管理する信託銀行のそれぞれの取り分が合算されている。比率は各投信で異なるが、国内の公募株式投信の平均では運用会社と販売会社の比率が、それぞれ5割弱を占める。運用会社は成績結果にかかわらず、報酬を固定で受け取ってきた。
 2018年の積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)開始などで、投信の顧客獲得を巡る競争は激化し、信託報酬は低下している。投資信託協会によると、いつでも購入できる「追加型」の公募株式投信では16年12月は平均1.12%だったが、20年1月には1.05%まで低下。パッシブ型、アクティブ型ともに低下傾向にある。