日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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米ロ核軍縮協議

2020年8月18日(火) 日本経済新聞 朝刊

条約、21年に失効
 核兵器削減に向けた米国とロシアの協議。米ロ保有の核弾頭は世界全体の9割以上を占める。両国が現在交わしている新戦略兵器削減条約(新START)は2021年2月に失効期限を迎える。両国の核兵力拡大に歯止めを掛けてきた枠組みが崩れれば、世界全体の安全保障が揺らぎかねない。
 新STARTは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する核弾頭数などを制限する。ICBMより距離が短い、射程500~5500キロメートルの地上配備型ミサイルの保有を禁じた米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約は19年8月に失効。新STARTは唯一残った米ロ間の核軍縮の枠組みだ。
 ロシアは条約の単純延長を主張しているのに対し、米国は新STARTに代わる核軍縮の枠組み構築を目指している。米国が主張してきた「新たな枠組み」の条件の一つは中国の参加だ。軍事的膨張を続け、核弾頭を搭載できる中距離ミサイルを多数保有する中国を米国は警戒する。