日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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産油国

2020年4月26日(日) 日本経済新聞 朝刊

OPECの影響力低下
 原油を産出する国。主要な産油国の生産動向次第で世界の需給バランスが動く。原油価格に大きな影響力を持つ。サウジアラビアやイラン、クウェートなど中東産油国を中心にした石油輸出国機構(OPEC)は1960年の設立以来、協調して原油の生産量をコントロールし価格決定権を握った。70年代には原油価格を大幅に引き上げ、オイルショックを引き起こした。
 80年代からOPEC非加盟国の産油国が台頭。欧米の石油先物市場での取引拡大もあり、OPECの価格決定力は相対的に落ちた。各国がシェア拡大のため増産競争に動いて原油急落につながった反省から、2016年にOPECとロシアなど非加盟国は「OPECプラス」とよばれる調整の枠組みを築いた。
 米国では地下深くの地層に含まれる「シェールオイル」の生産が増加し、原油生産量で世界最大に躍り出た。19年には原油の輸出量が輸入量を上回った。市場メカニズムを重視する米国は、サウジやロシアが主導する需給調整と距離を置いてきた。だが新型コロナウイルスの影響で原油需要が急減するなか、主要産油国は再び協力体制の構築へとカジを切っている。