日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

休業協力金

2020年4月23日(木) 日本経済新聞 朝刊

都、支給は連休明け以降
 東京都が施設・店舗の休業や時短営業を要請し、運営する事業者が応じた場合に支給する。緊急事態宣言について定めた改正新型インフルエンザ特別措置法は、宣言で対象地域となった都道府県知事に、店舗などの休業を要請・指示できると定めているが、強制する権限までは与えていない。このため都は休業要請などの実効性を高める動機づけとして導入した。休業などによって生じた損失を穴埋めする営業補償とは性格が異なる。4月16日~5月6日の間、要請に全面的に応じることが受給の条件になる。
 海外では「ロックダウン(都市封鎖)」などで店舗が休業を余儀なくされた場合、雇用維持や事業継続への支援を目的にした補助金の支給が一般的だ。英国には従業員の賃金の8割を政府が補助する制度がある。
 休業した施設や店舗が1カ所の場合は50万円、2カ所以上の場合は100万円が支給される。支給は連休明けの5月7日以降となる。都の動きを受けて他の自治体でも同様の取り組みが広がっている。神奈川県は休業の要請に応じた事業者に最大30万円を支給する。ただ、多くの自治体は都のような財政力を伴わないため、国による「地方創生臨時交付金」を原資に充てたい考えだ。