日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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共同事業

2020年1月20日(月) 日本経済新聞 朝刊

航空運賃引き下げやすく
 航空業界独特の協業形態で「ジョイントベンチャー」とも呼ばれる。ダイヤや料金を両社で調整することで、互いの運航便をあたかも自社便のように活用できるようになる。収入についてはいったん共有して分配する。料金を引き下げたい場合に、両社で負担を分けあうことが可能になる。
 両社一体でサービスを運用することによって、互いが一層、販売を強化していく効果が見込まれる。ただ、ダイヤや料金は航空サービスの競争を促す重要な要素のため、共同事業を進める国においては独占禁止法の適用除外の認可を受ける必要がある。
 共同事業は利便性を高める手段として重要性が増しており、各国の大手航空会社が積極化している。日本では全日本空輸(ANA)のほかに、日本航空(JAL)が米アメリカン航空や英ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空などと共同事業を実施。米ハワイアン航空とも実現に向けた取り組みを進めている。