日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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デジタル証券

2019年11月7日(木) 日本経済新聞 朝刊

安全性の確保課題
 ブロックチェーン(分散型台帳)などの技術を活用し、電子的に発行された有価証券のこと。デジタル証券を使った資金調達はSTO(セキュリティー・トークン・オファリング)と呼ばれる。従来の株式などを使った資金調達に比べ、小口の資金調達が迅速にできる。三菱UFJフィナンシャル・グループの新サービスでは即時決済と少額投資が可能になる。
 デジタル証券は2020年4月施行の改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」と規定され、金融機関での取り扱いが解禁される。証券会社などがデジタル証券の売買や募集を担い、個人や機関投資家が売買する。
 仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)が広がったが、詐欺的な案件が相次いで市場が下火になった経緯がある。マネーロンダリング(資金洗浄)の防止など安全性を確保できるかが今後の課題だ。10月にはSBI証券などの証券各社が日本STO協会(東京・港)を設立した。業界団体として自主規制の整備などを急ぐ。