安全性の確保課題
　ブロックチェーン（分散型台帳）などの技術を活用し、電子的に発行された有価証券のこと。デジタル証券を使った資金調達はSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）と呼ばれる。従来の株式などを使った資金調達に比べ、小口の資金調達が迅速にできる。三菱UFJフィナンシャル・グループの新サービスでは即時決済と少額投資が可能になる。
　デジタル証券は2020年4月施行の改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」と規定され、金融機関での取り扱いが解禁される。証券会社などがデジタル証券の売買や募集を担い、個人や機関投資家が売買する。
　仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）が広がったが、詐欺的な案件が相次いで市場が下火になった経緯がある。マネーロンダリング（資金洗浄）の防止など安全性を確保できるかが今後の課題だ。10月にはSBI証券などの証券各社が日本STO協会（東京・港）を設立した。業界団体として自主規制の整備などを急ぐ。