日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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米通商代表部(USTR)

2019年6月18日(火) 日本経済新聞 朝刊

大統領直属、貿易交渉を担当
 多国間の貿易交渉や海外への直接投資など米国の通商政策全般を担当する。通商代表は大統領直属の閣僚級扱いで、世界貿易機関(WTO)や経済協力開発機構(OECD)などでも米国を代表して通商交渉を行う。米国が一方的に不公正貿易国を認定して制裁を科す「スーパー301条」なども所管する。
 1963年にケネディ米大統領(当時)が米経済に占める貿易の重要性が高まったと判断し、大統領令で前身の通商交渉特別代表部(STR)を設置した。特定分野を代表する既存の省庁とは異なり、中立的に通商政策を決められる機関としての役割が期待されていた。74年の通商法で大統領直属の機関に格上げし、80年に現在の名称に変わった。
 スマートフォンや衣料など中国からの輸入品約3000億ドル(約33兆円)分が対象の制裁関税第4弾を巡り、企業や団体から意見を聞く公聴会を17~25日に開く。USTRは結果を踏まえ、発動の是非や対象品目を最終判断する。