日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

社外取締役

2018年12月29日(土) 日本経済新聞 朝刊

第三者の目で経営チェック
 企業の経営方針は取締役で構成する取締役会で決める。社外取締役は社外の立場にいながら取締役を務める人材を指す。社内のしがらみや利害関係に縛られずに第三者の視点で経営をチェックする。取締役会で一般株主の利益を代弁する役割も担う。
 東京証券取引所が2015年に上場企業に適用した「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」では経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶよう求めている。これをきっかけに社外取締役の導入が広がり東証の上場企業では大半が複数の社外取締役を選任している。他社で経験を積んだ経営者や学識者、弁護士などが就任する場合が多い。
 海外でも英米や韓国、中国などで社外取締役の設置が義務付けられている。日本では上場企業の不祥事が相次ぎ、経営を監視する社外取締役の義務付けが大きな焦点になっていた。ただ、社外取締役のなり手が不足しており、1人の人材が複数の企業を兼任するケースも少なくない。取締役会への出席が難しくなるなどチェック機能が低下しかねず、複数の企業を兼任する候補者は株主総会で反対票が増えることがある。