日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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消費税

2018年5月15日(火) 日本経済新聞 朝刊

歴代政権の命運も左右
 モノやサービスを取引する際にかかる間接税。欧州では付加価値税と呼ばれる。負担構造が特定の層に偏らず、薄く広く負担するため、経済活動には中立的な税制とされる。2018年度の一般会計予算で消費税収は約17.5兆円で、税収の3割を占める。
 一般消費税の導入を掲げた大平正芳首相は79年の衆院選のさなかに導入を断念したが選挙戦は大敗した。86年の衆参同日選で「大型間接税は導入しない」と言った中曽根康弘首相は選挙後、売上税導入法案を提出したが、公約違反とのそしりを受け、同法案は廃案となった。89年4月に竹下登首相が初めて消費税を導入した。97年4月に5%に税率を引き上げた橋本龍太郎首相は、金融危機も重なり、増税後1年余りで退陣した。
 民主党の野田政権では12年6月に民主党と自民党、公明党の3党が消費増税と社会保障の一体改革で合意したものの、その後の衆院選で民主党は大敗。政権に返り咲いた自民党は安倍晋三首相が14年4月に税率を8%に引き上げた。その後は、消費税率10%への増税を2度延期した。