日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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FTA

2018年4月20日(金) 日本経済新聞 朝刊

モノやサービス、貿易自由に
 特定の国や地域との間で、モノやサービスの貿易を原則自由にする取り決めのこと。輸出入でかかる関税を取り払い、貿易を後押しする。日本は2002年にシンガポールと結んだ協定が最初で、東南アジア諸国連合(ASEAN)やインド、オーストラリアなどと協定を結び、企業の海外活動を後押ししてきた。
 これまで日本が結んできたのは全て、自由貿易協定(FTA)よりも幅広い範囲で国境の壁をなくす経済連携協定(EPA)。原則として関税のみを取り扱うFTAと比べ、知的財産保護や電子商取引、通関円滑化といった自由貿易のルールを定めている。11カ国での発効を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)は、EPAを多国間に発展させたものと位置づけられる。
 2国間でのFTA交渉は一般的に、経済規模が大きい国の方が交渉力が強い。米国が日本との交渉入りに意欲を示す理由とされる。ただ日本は農産品などを保護したいため、今のところ米とのFTA交渉には慎重だ。政府内には、交渉するとしても幅広く協議できるEPAの枠組みが望ましいとする声もある。