日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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介護保険制度

2018年4月19日(木) 日本経済新聞 朝刊

自己負担、一部3割に上げ
 介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みとして2000年度に始まった。介護を受ける必要があると市区町村から認定を受けた利用者がトイレや食事の支援のほか、掃除、洗濯などのサービスを受けられる。40歳から保険に加入する。
 介護保険サービスの費用は自己負担分を除いて、半分を介護保険料、残り半分を国と地方自治体の公費で賄う。保険料は65歳以上が市区町村を通じて支払う第1号保険料と、40~64歳の現役世代が健康保険組合など医療保険者を通じて支払う第2号保険料からなる。このうち第1号保険料は、市区町村が要介護認定者の数や財政状況などをもとに3年ごとに見直す。
 自己負担は原則1割で高所得者は2割を支払う。18年8月には一部の利用者の負担割合が3割に引き上げられる予定だ。