日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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貿易戦争

2018年3月24日(土) 日本経済新聞 朝刊

国家間で輸入制限など応酬
 自由貿易のもとで一方の国の産業が打撃を受ける「貿易摩擦」が引き金となり、国家間で輸入制限などの応酬が続く状態を指す。各国は輸入量の上限設定や関税の引き上げにより、貿易赤字の短期的な減少が見込めるが、保護主義が広がることにより輸出産業の弱体化や経済成長の阻害、不況につながるリスクも高まりかねない。
 第2次世界大戦後は日本を巡る貿易摩擦が目立った。高度経済成長期の1960年代以降に日本の輸出が急増し、主に米国との間で鉄鋼や自動車、半導体といった品目を巡る貿易摩擦が発生。日本は米国などでの現地生産の拡大のほか、オレンジやコメの輸入自由化受け入れにより、決定的な貿易戦争に陥ることは避けてきた。
 保護主義と貿易戦争の広がりが第2次世界大戦の一因になったとの反省から、国際社会は48年に関税貿易一般協定(GATT)を発効させた。95年には国際機関の世界貿易機関(WTO)が発足、自由貿易のルール作りや裁判に似た紛争処理制度を設けている。ただ全会一致を原則とするWTOでのルール作りは難航し、近年では2国間で結ぶ自由貿易協定(FTA)を重視する国が増えている。