総選挙は現憲法下で直近の2017年10月まで25回行われていますが、このうち任期満了で総選挙が行われたのは1976年12月の三木内閣の時だけで、それ以外はすべて衆院解散によるものです。憲法69条に基づき内閣不信任決議案が可決されて衆院が解散したのは第２次吉田茂内閣の時の48年12月、53年３月の第４次吉田内閣でのいわゆる「バカヤロー解散」、80年５月の大平正芳内閣の時、93年６月の宮沢喜一内閣の時の４回にとどまります。それ以外は憲法７条に基づく、その時の首相の意思による解散です。
2020年９月の菅内閣発足を受けて、日本経済新聞社とテレビ東京が発足直後に実施した世論調査によると内閣支持率は74％で、記録が残る1987年以降の政権発足時の支持率としては過去３番目の高さでした。その他の報道各社の世論調査でも菅内閣の支持率は軒並み60%を超え、安倍前政権末期の調査結果と比べて大幅に上昇しました。この高い内閣支持率を受けて与党内では早期解散を求める声が上がっています。国民の内閣支持率が高いうちに衆院を解散して総選挙に持ち込み、選挙戦を有利に進めるのが狙いです。早いタイミングで解散すると、野党が準備する前に選挙戦が始まるため、与党が有利になることも背景にあります。
