現在の衆院議員の任期は前回の衆院選が投開票された2017年10月22日から４年後の21年10月21日までで、残る任期は１年余りしかありません。残る任期が１年前後の時期に就任し、解散総選挙に打って出た首相はこれまでに２人だけです。その１人の海部俊樹氏はクリーンなイメージを強調し、前の政権では10%台だった内閣支持率を37%まで回復させ、残る任期が５カ月の1990年１月に解散。議席を減らしながらも自民党の単独過半数を維持しました。もう１人の麻生太郎氏はリーマン・ショックへの対応を優先して2009年７月、任期が残り２カ月まで追い込まれて解散しましたが、麻生内閣の支持率が低迷していたこともあり、自民党は衆院第1党から転落して政権から下野しました。
菅首相は就任直後の記者会見で、新型コロナウイルス対策や経済再生などの課題を挙げて「まずはここに専念したい」と表明する一方、「１年以内に衆院選がある。時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」とも述べています。解散は内閣支持率や景気、野党の準備体制などの状況を見極める必要があるほか、国会や外交の日程も考慮に入れなければなりません。派閥に属しない菅首相は自民党総裁選で５派閥から支援を受けており、党内の求心力維持も解散に踏み切る条件となります。解散し総選挙で自民党が勝利すれば、「本格政権」も視野に入るため、菅首相がいつ解散を決断するかが政権の行方を左右しそうです。
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