４Ｋテレビは既に普及しつつあるものの、今販売されている機種は実用放送の受信に対応するチューナーを内蔵していないため、別途専用チューナーを購入する必要があります。そのままでは４Ｋ放送が見られないことに対する認知度がまだ低いため、実用放送が始まるとトラブルが起きることも予想されます。実用放送の開始を１年後に控え、総務省や放送業界団体は視聴方法についての周知・広報に力を入れています。
また、地上波での４Ｋ・８Ｋ放送は今のところ予定されていません。データ量が膨大で、地上波は帯域が限られ対応できないためです。地上波放送のデジタル移行の際は11年のアナログ放送休止で大きなテレビ買い換え需要が生まれました。しかし、４Ｋ・８Ｋの実用放送が始まっても地上波のハイビジョン放送は継続されるため、買い換え需要は限られるとみられ、普及には官民が連携して４Ｋ・８Ｋの魅力をアピールしていくことが求められます。
４Ｋ・８Ｋに対応する番組を提供するには、映像を撮影する高精度カメラや専用の編集機材、大容量の記録装置、データを届けるための伝送技術などが必要です。関連機器メーカーには大きな商機となる半面、テレビ局には設備投資の負担が重くのしかかります。18年に８Ｋ放送に参入するのはＮＨＫだけで、民放各社は当面４Ｋ放送に注力します。
