企業統治は競争力や企業価値の向上に関わるため、安倍政権は成長戦略の一環として企業統治の強化を打ち出しています。
15年５月に施行された改正会社法は、上場企業に社外取締役を１人以上選任することを求め、１人もいない会社には「置くことが相当でない理由」の株主総会での説明を義務づけました。
また、新たな経営形態として「監査等委員会設置会社」を選べるようになりました。これは監査役会に代えて、取締役会内に３人以上の取締役（過半数は社外）による「監査等委員会」を設置し、取締役の職務の執行をチェックする仕組みです。監査役会設置会社や指名委員会等設置会社よりも社外役員（社外取締役や社外監査役）の数が少なくてすみ、社外取締役を新たに探す負担が少ない利点があります。
