日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

産業競争力強化法

2018年2月1日(木) 日本経済新聞 朝刊

企業再編や規制緩和促進
 安倍政権が成長戦略の柱として2014年に施行した法律。所管は経済産業省。企業再編の促進、規制緩和、民間企業による設備投資の拡大の3本柱で構成する。
 政府は1業種あたりの企業数が多いことが国際競争力の低下につながっているとみている。再編促進の具体策として、生産がだぶつく業界の実態を国が調査・公表する取り組みがある。複数の企業が共同で新会社をつくった場合、法人納税を繰り延べたり、新会社を登録するための税を軽減したりできる措置も設けている。昨年8月末時点で事業再編は43件、特定事業再編は5件あった。
 規制緩和として企業がイノベーション(技術革新)を起こす際、新事業が規制にかかるかどうかを事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」を設け、昨年末までに116件の申請があった。企業が法改正を待たずに規制の免除を受けられる「企業実証特例制度」も盛り込まれ、同11件にのぼる。設備投資の拡大では、新規の設備投資額の最大10%を法人納税額から控除する仕組みをとっている。