日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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中国企業の定款変更

2017年8月17日(木) 日本経済新聞 朝刊

当局の審査が必要な場合も
 定款とは、会社の商号や事業目的など、会社を運営する上での根本的なルールを複数定めたもの。例えば、企業の成長戦略上、事業目的が変わる場合などの際には、定款を変更する必要がある。ただ、中国でも、日本などと同様に定款を変更するには、いくつかの複雑な手続きを踏まなければならない。
 定款の変更が必要な場合、まずは董事会(取締役会に当たる)に変更案を提出する。董事会で同案を議論し、出席者の過半数の同意が必要となる。次に株主総会を開き、株主の3分の2以上の同意を得る必要がある。案件によっては、最後に当局による厳しい審査が必要となる場合もあり、許可が得られれば、定款変更が行える。
 今年1月、天津市にある不動産の上場企業が、社内に共産党の組織「党委員会」を設立しようと株主総会に提案したが、賛成票が3分の2に届かず否決された。否決は中国でも珍しく、注目を集めた。5月に開いた臨時株主総会で再度、審議にかけられ、可決した。