日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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私設取引システム

2016年8月26日(金) 日本経済新聞 朝刊

取引所介さず株売買、撤退相次ぐ
 証券会社が顧客の投資家から受けた売買注文を自社の電子システム上で付け合わせて売買を成立させるサービスのこと。東京証券取引所などの取引所を通さずに売買できる。英語のProprietary Trading Systemの頭文字を取ってPTSと略す。取引所の売買時間終了後、夜間でも取引ができる利点がある。
 日本では従来、株式の売買を取引所に集中させる義務があったが、市場間競争の促進と利便性向上を目的に1998年に同義務を撤廃。取引所を通さない取引が可能になった。2000年には日本相互証券が第1号として取引を開始。その後はマネックス証券や大和証券などが次々と参入したが、撤退も相次いだ。現在はSBIジャパンネクスト証券と、チャイエックス・ジャパンが運営する2つのPTSのみが残っている。
 PTSは取引所における取引よりも売買手数料が安いのが特徴。株価の変動幅も小刻みであるため、投資家はきめ細かく売買できるなど有利な条件がそろう。こうした利点が反映されて取引高は緩やかに伸びているが、現物取引に占めるシェアはおよそ5%程度を占めるにとどまっている。