加入者が運用リスク負担
　2001年に導入された企業年金制度で、運用成績に応じて加入者が受け取る年金額が変わる設計。モデルとなった米国の年金制度から、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。企業が掛け金を拠出して従業員が運用する「企業型」と、自営業者らが自ら掛け金を拠出して運用する「個人型」がある。
　企業年金では、給付額を企業が保証する厚生年金基金などの確定給付型がこれまで主流だった。株安などで運用成績が低迷すると、将来の給付に向けた不足分を母体企業が穴埋めする必要がある。これに対して、確定拠出年金は企業は掛け金を拠出するのみで、運用リスクは個人が負う仕組みだ。年金の積み立て不足を財務諸表に反映させる新しい会計基準が14年3月期から導入される。財務悪化のリスクを避けたい企業が制度の見直しを進めてきた。
　3月末の確定拠出型年金の団体数は4247件と、5年前に比べ1537件、加入者数（2月末）は437万人と同166万人増えた。普及に向けて11年から、企業が加入者（従業員）に対して継続的な投資教育をすることが義務付けられた。投資に不慣れな加入者も多く、退職後の生活設計やリスクを踏まえた丁寧な情報提供が課題になっている。