日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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金融機関の経営破綻

2014年7月22日(火) 日本経済新聞 朝刊

2000年前後に相次ぐ
 1990年代のバブル崩壊の過程で、日本では金融機関の経営破綻が相次いだ。98年には北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行といった大手金融機関も相次いで破綻した。預金保険機構が預金者の保護などを目的に金融機関の破綻処理に対して資金援助(金銭贈与)した件数を見ると、この98年に30件と初めて2桁となり、2002年にはピークの51件になった。総額18兆9872億円がこうした破綻処理に使われた。
 政府はこれ以外に、不良債権処理で資本が不足するなどした金融機関に対して、公的資金を注入することで経営破綻を防ぐ取り組みも進めてきた。90年代の大手銀行や03年に実質国有化されたりそなホールディングスなどを含む国による資本増強の総額は13年3月末までで12兆9779億円にのぼる。ただ多くの金融機関はその後の景気回復で財務が改善。過去に注入された公的資金のうち12兆5389億円がすでに返済されており、国民負担は解消しつつあるのが現状だ。
 こうした経験から、金融機関の破綻を防いだり、混乱を避けながら破綻処理する仕組み作りは、欧米など諸外国に比べて進んでいる。日本国内での銀行の経営破綻は、日本振興銀行が最後だ。

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