日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

合計特殊出生率

2016年5月24日(火) 日本経済新聞 朝刊

人口維持には2.07必要
 その年の出産動向が今後も続いたときに、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数。15歳から49歳までの女性を出産期と想定。出生数をそれぞれの年齢別の女性人口で割って合算する。
 最も高かったのは1947年で4.54。49年まで4を超えていた。この3年間の出生数は年260万人台と多く「団塊の世代」と呼ばれる。その後は女性の社会進出などで出生率は低下基調。75年には節目となる2.0を割り込んだ。2005年には過去最低の1.26まで低下した。人口を維持するには2.07まで引き上げる必要があるとされる。国際的にみても日本の出生率は低く、米国は1.86(14年)、フランスは2.01だ。ドイツは1.47で日本に近い。
 安倍晋三首相は成長に向けた新3本の矢の一つとして「希望出生率1.8」を掲げた。子どもを欲しいと考える若年層の希望がすべてかなうと達成する水準だ。政府は25年度までの達成を目指す。長時間労働で仕事と育児の両立が難しいことなどから子どもを産むのを ためらう若年夫婦も多い。政府は少子化対策の充実と働き方改革で子育てしやすい環境を整える。