日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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証人喚問

2017年3月24日(金) 日本経済新聞 朝刊

虚偽証言なら懲役刑も
 国会が憲法62条に基づく国政調査権により証人の出頭や証言、記録の提出を求めること。詳細を定めた議院証言法によれば、証人は正当な理由なく、出頭や証言を拒否できない。衆参の議院規則に規定している参考人招致は意見聴取の仕組みで参考人の出頭は任意で断ることもでき、虚偽を述べても罪に問われない。
 証人喚問では虚偽を述べた場合、偽証罪に問われることもあり3カ月以上10年以下の懲役が科される。実際に防衛省の装備品納入を巡る汚職事件で2007年に証人喚問に応じた守屋武昌元防衛事務次官はその後、偽証罪などで実刑判決が出た。出頭や宣誓、証言を拒否すると1年以下の禁錮または10万円以下の罰金が科される。
 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏への今回の証人喚問は、12年に当時のAIJ投資顧問による年金消失事件を巡って社長だった浅川和彦氏らに実施して以来、約5年ぶりだった。