日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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労働法制

2018年2月20日(火) 日本経済新聞 朝刊

労働者保護ルール
 労働者の保護を目的とする働くルール。労働法という名の単一の法律はなく、労働基準法や労働組合法、最低賃金法などを総称する。各法では、法定労働時間(1日8時間)を超えた場合の残業代の支給、従業員に払う最低限の時給、使用者と対等に交渉できることなどを定める。
 契約内容は労働者と企業の合意で決めるのが原則。だが、労働者は給料や働く時間などに不満があっても、企業側の条件に沿って契約を結ばねばならない面もある。国は労働者は弱い立場との前提で、労働者が働きやすい環境を整えようとしている。
 最近では企業に属さない働き手も増えてきた。企業から委託された仕事に報酬が払われるフリーランスは事業主と扱われ、基本的に労働法による保護の対象外だ。クラウドソーシング大手、ランサーズ(東京・渋谷)の推計ではフリーランスは2017年で1122万人いる。こうした人の保護も政府の課題だ。