日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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TPPの投資・サービス分野

2015年7月31日(金) 日本経済新聞 朝刊

進出企業の扱いなど規定
 大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大きな柱の一つ。TPP交渉では農産物や工業製品などの関税引き下げ・撤廃と並んで、進出した企業の扱いなどを決めるサービス・投資分野のルールづくりが進んでいる。新興国には自由化や進出企業を守る制度づくりが遅れている国々もある。外資の呼び込みなどで一段の経済発展を遂げるには、公正な競争条件を確保する必要があるとの判断から、域内での制度の調和をめざしている。
 日本からの直接投資残高の割合を見ると、米国が約32%でトップ。米国も含めたTPP交渉参加国向けは、投資全体の45.3%。ベトナムやマレーシアなど東南アジア向けはいずれも1%台と少ないが、新たなルールが整うことで金額が膨らむ余地は十分にある。
 具体的にはコンビニエンスストアが海外に新規出店する際や、銀行などへの外資系企業の資本参加の比率などが議論の対象になってきた。先進国は企業の海外展開の後押しを求めてきたが、農業と同様、国内企業への配慮から慎重で限定的な対応を求める声も根強かった。

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