日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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米国の海外口座情報管理

2014年7月31日(木) 日本経済新聞 朝刊

脱税防止へ国際連携
 米政府は海外の口座を使った脱税を防ぐため、外国の金融機関に対し、米国人が保有する口座情報の提供を求めている。FATCA(ファトカ、Foreign Account Tax Compliance Actの略)法という法律に基づく制度で、2014年7月1日に適用が始まった。日本を含む約100カ国・地域の8万以上の金融機関が協力する見通しだ。
 協力する金融機関は、日本の国税庁にあたる米国の内国歳入庁(IRS)に対し、年1回、米国人の口座情報を報告する。対象の情報は口座の名義人の名前や残高などだ。本人名義の預金だけでなく、信託や法人名義でも実質的な所有者が個人の場合は報告しなければならない。日本の場合、金融機関は日本の国税庁を経由してIRSに情報提供するが、他国の場合は原則、直接やりとりする。
 米政府は、協力しない金融機関に対し、ペナルティーを科す。情報提供に同意しなければ、国の債券や株式の利息・配当などから30%を源泉徴収する。日本の金融機関からは「コストが高まる」と不満の声もでている。FATCAは、スイスの金融機関が米国の富裕層の脱税を手助けしていたことをきっかけに、導入を求める声が高まった。

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