日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

減損

2014年9月18日(木) 日本経済新聞 朝刊

無形固定資産も対象に
 企業が保有している資産の価値が帳簿上の価格を大きく下回り、かつ回復が難しいと判断した場合、実際の価値と帳簿上の価格の差を損失として計上する会計処理のこと。減損会計は日本では2006年3月期から全上場企業に強制適用された。対象となる資産には土地や建物、生産設備といった有形固定資産のほか、ソフトウエアや借地権、顧客リストなどの営業権といった無形固定資産も含まれる。M&A(合併・買収)によって発生する「のれん」も減損の対象になる。
 不動産など時価のある固定資産は、帳簿上の価格との差が50%以上開いた場合、減損を求められる。営業権などのように明確に時価が計算できない固定資産については、赤字が解消できないなど将来の収益力低下が見込まれた時点で減損に踏み切る。減損すると決めれば、今回のソニーのように帳簿上の価値を一気にゼロにするケースが多い。その後、事業環境が好転して採算の改善が見込めるようになっても、一度計上した損失は戻し入れない。
 損益計算書では、減損は一般的に特別損失に計上される。ソニーは米国会計基準を採用しており、減損の影響が営業損益に反映される。14年3月期にはパナソニックやソニーが多額の減損を計上した。

試してみる もっと知りたくなったら日経をはじめてみませんか。1週間、日経を無料でお届けします。