日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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賃上げ

2014年4月17日(木) 日本経済新聞 朝刊

定期昇給とベアの合計
 企業が働く人に払う賃金を増やすことで、定期昇給とベースアップ(ベア)を合計する。定期昇給は勤続年数が1年伸びるごとに、賃金表に従って給与が自動的に増える仕組み。ベアは賃金表そのものを書き換えて、全員の賃金水準を底上げすることを指す。企業は利益が増えると、一時金(ボーナス)かベアのどちらかで従業員に還元することが多い。企業から見ると、ベアは将来の人件費を増やすことにつながる。景気の先行きが不透明ななか、昨年までの労使交渉ではベアに踏み切る企業は少なく、ボーナスの引き上げが中心だった。
 働く人から見ると、ボーナスが増えても一時的な収入増にとどまる可能性があり、財布のひもを緩めにくい。大和総研の試算では、月給アップで雇用者の年間所得が2%増加すると、日本全体の個人消費を5.3兆円押し上げる。一方、年間所得がボーナスで2%増えても消費の押し上げ効果は0.7兆円にとどまる。安倍晋三政権は消費押し上げによる景気の好循環を生み出すため、ベアを実施するよう企業に強く求めてきた。
 政府がベアにこだわった背景には物価の上昇もある。2月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いたベースで前年同月比1.3%上昇と9カ月連続でプラスとなった。4月には消費税率も8%に上がったことから、ベアが広がらなければ景気の腰折れを招く可能性があると判断した。

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