日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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事業承継税制

2017年11月22日(水) 日本経済新聞 朝刊

中小の代替わり後押し
 中小・零細企業の代替わりを後押しするため相続税・贈与税の納税を猶予する制度。後継者が都道府県知事が認定した非上場企業の株式などを先代経営者から相続や贈与によって取得した場合に適用される。相続税の猶予額は株式などにかかる税額の80%相当だ。株式総数の3分の2に限る。
 猶予を受けるにはいくつかの条件を満たす必要がある。具体的には5年間平均で従業員数の8割を維持することや、資産管理会社などにならず本来の事業を継続することなどだ。要件に満たない場合は全額納付する義務がある。海外ではドイツが事業を5年継続すれば納税を免除する制度を持つなど、日本の承継税制は軽減度合いが比較的低いとの指摘もある。
 制度の利用件数は年500件ほどにとどまる。中小・零細企業経営者の高齢化が進むなか、政府・与党は10年間の集中期間を設けて代替わりを後押しする制度設計の議論を進めている。