日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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中国の独占禁止法

2014年8月21日(木) 日本経済新聞 朝刊

調査協力なら制裁金免除も
 中国初の本格的な競争法として、2008年8月に施行された。欧州連合(EU)のルールを参考に制定したため、法制度は日米欧の先進国とほぼ同じような仕組みとされる。入札時の談合や、価格の維持・つり上げを狙ったカルテルを結ぶ「独占的協定」、商品の抱き合わせ販売や小売価格を強制する「支配的地位の乱用」といった違反行為を取り締まる。
 調査の結果、法令に違反していると認定した企業に対しては年間売上高の1~10%の制裁金を科す。EUの法制度と同様に、当局の調査に協力した場合、制裁金の免除や減額が認められる特例もある。法制度上は、違反の認定や制裁金について不服を申し立てることもできるが、ほとんど事例はない。
 関連政策の運用全般は国務院(政府)が設置した独占禁止委員会が担うが、価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会、企業のM&A(合併・買収)を審査する商務省など3つの機関が法制度の執行を分担している。

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