日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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採用活動

2014年10月20日(月) 日本経済新聞 朝刊

16年春から解禁繰り下げ
 経団連は約1300社の加盟企業向けに企業説明会など採用活動の指針を定めている。2016年春採用から、解禁時期を現在の大学3年生の12月から翌年3月、面接など選考の解禁を大学4年の4月から8月に遅らせる。就職活動の早期化や長期化が学業への支障や留学の妨げとなり、大学から繰り下げ要請を受けたためだ。現在の3年生から新ルールを適用する。
 企業からみると、10月1日の内定式までに学生を選考できる時間は2カ月に短縮。学生の準備時間も短くなるため、大手有名企業に応募が集中する一方、知名度の低い企業や地方の中小企業の志望者が減る可能性がある。そこで夏ごろからインターンを実施する企業が増え、採用活動の前から学生に業界への理解を促す取り組みが広がっている。リクルーター制度も復活。かつての大手の青田買いから、中小が自社を知ってもらうための手段にもなっている。
 期間短縮により、複数の内定を取る学生と内定を取れない学生の二極化が進みそうだ。リクルートキャリアによると、15年卒の大学生の就職内定率(8月1日時点)は78.2%と14年卒と比べて6.2ポイント上昇した。16年卒も高水準の採用計画が見込まれるが、「採用基準は下がらない」(就職みらい研究所の岡崎仁美所長)。すでに就職活動の対策を始めた学生もいる。売り手市場だと準備を先送りすれば、苦戦は避けられないとの見方が強い。

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