日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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NAFTA

2017年1月20日(金) 日本経済新聞 朝刊

域内GDPは20兆ドル
 米国、カナダ、メキシコの3カ国が相互に市場を開放し、自由貿易圏をつくりだすことを目的とした地域協定。1994年1月に発効し、2008年に関税が撤廃された。域内総生産(GDP)は約20兆ドル(15年、IMF調べ)で欧州連合(EU)を超える。
 NAFTAの利点を活用しようと多くの企業がメキシコに生産拠点を設置し、メキシコから米国への輸出が増加。93年に16億ドルの黒字だった米国の対メキシコ貿易収支は2015年には606億ドルの赤字となった。米国では自動車をはじめ製造業に従事していた労働者の不満が増大。選挙戦では環太平洋経済連携協定(TPP)脱退と並んでNAFTAの再交渉や、米国からメキシコに移転する企業への課税を主張したトランプ氏が支持を集めた。
 NAFTAの再交渉は次期商務長官のロス氏も公聴会で最優先課題と指摘。高関税政策が実現すればメキシコ経済は打撃を受け、拠点を持つ日本企業にとっても影響は大きい。トランプ氏は就任初日の再交渉宣言を主張しているが経済関連の顧問の間では関税引き上げについて慎重な意見も多い。