新興国で受注競争激しく
　原子力発電に必要な技術や施設を外国に売り、原発の建設や保守・管理を手掛ける。新興国や中東諸国は人口増や経済成長に伴って急増する電力需要を賄うため、原発建設を急いでいる。経済産業省の試算によると、2026年の世界の原発の設備容量は、11年比2.7倍の約980ギガ（ギガは10億）ワットに拡大。特にアジアでは今後20年間に約100基増える見通し。韓国やロシア、フランスなどの官民を挙げた受注競争が激しくなっている。
　民間主体で受注を目指してきた日本も10年に原発輸出を政府の「新成長戦略」の重点分野に位置付け、官民が協力しての案件獲得に乗り出した。ただ、福島第１原子力発電所の事故後は東京電力が原発輸出事業を凍結するなど、動きが停滞した。民主党政権では与党内に原発に慎重な議員を抱えていることなども影響した。
　昨年12月の安倍晋三政権発足後は、再び原発を輸出する機運が高まっている。首相が5月の大型連休にトルコを訪問した際、トルコ側が原発4基の建設で日本に優先交渉権を与えることで合意。日本の官民連携による原発輸出は福島原発事故後初めてのケースとなった。原発輸出の前提となる原子力協定もトルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と調印した。政府は、日本国内の原発依存度は低減させる方針で、新設は極めて難しくなっている。日本のメーカーにとって海外需要は重要。東芝は2月にフィンランドの原子炉建設で優先交渉権を得ている。