テレワークの普及で、生産性の低下や社内のコミュニケーション不足で組織力が発揮しにくいなどの課題も見えてきました。パーソル総合研究所が22年７月に実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」によると、テレワークはオフィス勤務と比べて生産性が平均10.4%下がるとテレワークをしている社員は答えています。コロナ禍が収束に向かっていることで、オフィスへの回帰の動きも出ています。日本生産性本部の「働く人の意識調査」によると23年１月のテレワーク実施率は16.8%で、20%前後だった21年と比べて低下しています。とりわけ従業員が101～1000人の中堅企業は13.2%と落ち込みが目立ちます。
出社とリモートワークの配分やリモートワークの環境をどのように活用するかは企業によって違いが出ます。今後はオフィスワークかリモートワークかの二者択一ではなく、それぞれも長所を生かしたバランスのとれた「ハイブリッドワーク」の環境づくりが求められます。
