ＥＵの欧州委員会は22年５月、ロシア産エネルギーからの脱却に向けた計画案を公表しました。計画案は温暖化ガス排出削減との両立を目指しており、再生可能エネルギーのエネルギー消費に占める割合を30年に従来目標の32％から45％に引き上げるほか、30年までに再生エネから水素を1000万トンつくるとともに、輸入量も1000万トンにします。エネルギー消費の削減目標を従来の９％から13％に引き上げて省エネを加速。エネルギー供給の多様化に向けて、エジプトやナイジェリアなどの産ガス国との対話を強化し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入も拡大します。これを実現するために27年までに官民で2100億ユーロ（約29兆円）を投資するとしています。
日本はロシア産のエネルギーについて、22年４月の石炭に続き、同年５月には石油の輸入を原則禁止しました。21年に輸入したロシア産のエネルギーの比率は石炭が11％、石油は3.6％で、ＥＵより低い水準です。しかし、原油は輸入量の９割が中東からで、ロシア産の輸入はエネルギー調達先拡大の一環だったため、さらに中東への依存が進めばエネルギー調達のリスクが高まります。ロシアからの原油の調達はサハリンでの資源開発事業「サハリン１」で採掘されるものが輸入量の４割程度、それ以外の多くはロシアの石油会社からの随時契約です。サハリン１は経済産業省、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、ＩＮＰＥＸが出資するサハリン石油ガス開発（ＳОＤＥＣО）が30％の権益を持っており、サハリン１からの原油の購入代金はＳОＤＥＣОの収益になりますが、ＳОＤＥＣОは権益の対価として売り上げの一部をロシア側に支払っています。政府はサハリン１の権益を維持する方針で、ロシアの資源開発への協力を続けることになります。
