欧米諸国などのロシア産エネルギーの調達自粛や禁輸により、原油や天然ガス、石炭の価格は高騰しています。22年３月にロンドン市場で北海ブレント原油先物が１バレル139.13ドルまで上昇して史上最高値に迫る水準に達したほか、日本を含むアジアのＬＮＧスポット価格を示すＪＫМ（ジャパン・コリア・マーカー）は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり84.76ドルの過去最高値を記録。オーストラリア産の一般炭（発電用など）、原料炭（製鉄用など）の価格も大幅に上昇しました。
世界各地で産出し、代替輸入先の確保が比較的容易な石炭の脱ロシア化は進んでいますが、石油は遅れています。石油需給の逼迫感が強まったにもかかわらず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟の主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が当初、増産に消極的だったためです。ＯＰＥＣプラスは22年６月になってようやく増産拡大を決めました。天然ガスの脱ロシア産化はさらに困難です。欧州諸国は主にパイプラインを使って陸路でロシアから天然ガスの供給を受けてきましたが、今後は海路を通じてＬＮＧを輸入しなければならず、輸出基地と輸入基地の整備が必要です。ドイツは22年６月、天然ガスの消費を抑えるため石炭火力発電の稼働を増やす緊急措置を決めました。
日本はＬＮＧ調達で欧州と比べて長期契約の比率が高く、スポット契約の比率が低くなっています。ロシアからのＬＮＧ輸入を止めれば、調達先の変更だけでなく、長期からスポットへの調達契約の変更をともなうことが多くなり、コストが上昇して大きな打撃を受けます。火力発電の燃料であるＬＮＧの高騰は電気代の上昇につながり、市民生活に大きな影響が出ます。
