AI戦略会議

国内のルールづくり主導
　政府が2023年5月に国内のAI（人工知能）政策の司令塔として立ち上げた。同年に広島県で開いた主要7カ国（G7）の首脳会議（サミット）で各国が生成AIの活用を国際的に話し合う「広島AIプロセス」の設置を進めたことを受けた。米オープンAIの生成AI「Chat（チャット）GPT」などが急速に普及したことも背景にある。国際的な議論を円滑に進めるためにも、この会議が国内のルールづくりを主導する。
　会議は研究者や企業トップら複数の専門家で構成する。東大大学院の松尾豊教授を座長とする。東大の江間有沙准教授ら学識者に加え、民間からソニーグループ子会社のソニーリサーチの北野宏明最高経営責任者（CEO）やさくらインターネットの田中邦裕社長といったAI関連企業の経営陣が名を連ねる。
　24年4月には会議の成果として「AI事業者ガイドライン」を公表した。AIの関連企業が守るべき10の項目を示した。法的拘束力はないものの、安全性や透明性の高いAIの開発や活用に向け、企業の自主的な対応を促す狙いがある。開発者には正確なデータ利用などを求めた。