外為法

モノ・技術の国際取引管理
　対外取引の正常な発展や、日本と国際社会の平和や安全の維持などを目的にモノや技術、資本の国際的な取引を管理する法律。正式名称は外国為替及び外国貿易法。経済産業省は貿易管理を担当し、金融取引などは財務省が担う。
　軍事転用のおそれが高い先端素材や精密な工作機械などは経産省が対象品目をリストに挙げて管理している。取引する国や地域にかかわらず経産相の許可を原則必要とする。そのほか、リスト外の品目の取引でも安全保障上の懸念がある場合は許可をとる必要がある。
　貿易管理は「モノの輸出」と「技術の提供」に分けられる。技術の提供はモノの設計や製造、使用に必要な特定の情報を海外へ持ち出すことを指す。製品の仕様書やプログラムをメールで送ること、海外での技術指導、国内で日本の非居住者へ情報提供するケースなどが含まれる。一部の国では海外企業が市場に参入する際に当局が技術開示を要求する「強制技術移転」が問題となっており、技術管理を強化する国・地域が増えている。