国の基金

年度越え事業に積み立て
　国の予算を原資とし、特定の政策目的に充てるために積み立てた資金。独立行政法人や公益法人などに設置される。複数年度にわたる事業へ柔軟に資金を充てられるメリットがある。新型コロナウイルス禍で新設や資金の積み増しが加速した。
　内閣官房の資料によると、2022年度の残高は16.6兆円ほどでコロナ禍前の19年度から7倍ほどに膨らんだ。残高の7割弱は経済産業省が所管する基金が占める。脱炭素投資に使う「グリーンイノベーション基金」や先端半導体の製造拠点の整備などに充てる「特定半導体基金」などが該当する。
　岸田文雄政権は2022年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、政策の予見可能性の向上へ積極活用する方針を打ち出した。単年度主義を原則とする政府の予算と異なり、いったん国からお金が支出されると国会などの監視は働きにくくなる。目的や成果が不明瞭な基金もあり、適正化を求める声が強まっていた。