半導体・デジタル産業戦略

政府、拠点整備に2兆円
　経済産業省が2021年にまとめた半導体やデータセンターなどのデジタル産業支援についての政策指針。半導体・デジタル産業を「国家事業」と位置づけた。23年4月の改定案では、国内で生産した半導体関連の売上高を30年に15兆円にする目標を掲げた。
　国内の半導体拠点整備に2年で2兆円ほどの予算を投じる。4月には次世代半導体の国内製造を目指すラピダスに新たに2600億円を補助すると発表した。海外でも政府による支援は盛んだ。米国は5年で7兆円を支援し、欧州は30年までに官民合わせて6兆円をそれぞれ見込む。
　世界的に半導体関連施設の誘致が激しさを増す中、政府の継続的な支援は欠かせない。日本はかつて半導体産業で世界5割のシェアを誇ったが、現在は米国や韓国、台湾に後れを取っている。中国の台頭も目立っている。