エネルギー安全保障

自給率の向上欠かせず
　社会経済活動に必要な石油や天然ガス、電気などのエネルギーを安定的に確保し、供給できるようにすること。各国は1970年代の石油危機を教訓に、エネ安保への意識を強めた。資源高を受け、妥当な価格で供給できるかが重要な視点となった。ウクライナ危機で、資源国のロシアからガスや石油を輸入できなくなるリスクにも各国は直面している。
　日本は加工していない段階の「1次エネルギー」の8割ほどを化石燃料が占め、そのほぼ全量を輸入している。供給が途絶えたり、輸入価格が急激に上がったりすれば、大きな影響を受けかねない。
　地下資源に乏しい日本にとって、エネルギー自給率の向上がエネ安保の観点で欠かせない。欧州などは再生可能エネルギーや原子力による発電で自給率を高めようとしている。日本の自給率は20%前後で推移してきたが、2011年の東日本大震災による原発事故とその後の稼働停止を受けて7%弱まで下がった。現在も1割台にとどまっている。