基準地価

土地売買の目安に
　土地を売買するときの目安となる価格。都道府県が不動産鑑定士の評価を踏まえて毎年7月1日時点の価格を調査し、国土交通省が9月にまとめて公表する。2022年の対象地点は2万1444カ所で、それぞれの1平方メートル当たりの価格を算出する。このうち東京電力福島第1原子力発電所の事故による影響を受けた地点などは調査を休止した。
　地価動向は用途別に「住宅地」「商業地」「工業地」に分類して示す。都市の駅前再開発が進んだ場合、オフィスや繁華街といった商業地の需要が高まり、周辺のマンションなど住宅地に波及する傾向がある。工業地は最近は電子商取引（EC）の拡大を受けて物流施設の新設が目立つ。
　地価調査にはほかに国交省が3月に公表する公示地価、国税庁が夏に公表する路線価がある。いずれも1月1日時点の地価を算出する。公示地価は市街地が中心で、基準地価は地方の山林も含む。2つを比較すれば価格の推移をつかみやすくなる。路線価は主要な道路に面した土地を対象にし、相続税や贈与税の算定に使う。