燃料費調整制度

電気料金に燃料費変動反映
　火力発電所で使う石油や液化天然ガス（LNG）、石炭の輸入価格が変動した分を自動的に毎月の電気料金に反映する制度。円安の影響も転嫁できる。貿易統計に基づき、3～5カ月前に輸入した燃料の平均価格から毎月の燃料価格を算定する。電力会社が電源構成などに応じて定めた基準価格と比較して調整額の単価をはじく。
　1996年の導入時は3カ月前の輸入価格の平均値に基づき、年4回、変動分を料金に反映していた。この方法だと料金に反映するまでに時間がかかるほか、急激に料金が変わることもあり得るため、2009年に毎月変える今の方式に改めた。
　燃料価格の変動はプラスもマイナスも料金に転嫁する。変動幅は燃料の使用比率などで異なる。顧客負担を和らげるため、上げ幅には限りがあり、電力各社が定める基準価格の1.5倍までしか料金に反映できない。上限を超えた金額は各社が負担する。長引く燃料高を受け、大手10社中、9月までに中部電力を除く9社が上限に達する。中部電も早ければ10月にも上限に達する見通しだ。