日本語指導の担当教員

不足で外部人材起用も
　日本語以外を母語とする外国籍の児童生徒らに日本語を教えるため、公立小中学校に配置される教員。各都道府県・政令市から報告される日本語指導が必要な児童生徒の人数と、追加で必要な教員数の申請を参考に、国が各県などに配置する教員数を決めている。給与は国が3分の1、各県などが3分の2を負担する。
　日本語の授業は通常の教員免許を持つ教員ならば誰でも担当できる。ただ国が配置する担当教員数は十分でなく、2018年度時点では「指導者がいない」といった理由で2万人以上の児童生徒が日本語の授業を受けられなかった。文部科学省は教員が日本語の授業を担当することを原則としているが、人手を確保できていない地域では教員免許を持たない外部人材に委ねている場合もある。
　国は26年度には日本語の授業を受ける必要のある小中学生18人につき教員1人を各都道府県・政令市に自動的に割り振るようにする方針。25年度までは児童生徒数に基づいて割り振る教員数を段階的に増やす計画で、21年度は36人に1人の割合で配置する。ただ各県などからの申請をもとにした配置方法も残しているため、自治体間での教員比率に格差が生じている。