特定技能

日本人と同等以上の待遇
　政府が2019年4月の改正入管法の施行で設けた新たな在留資格を指す。技能実習制度は本国への技術移転による国際協力が目的だったが、特定技能制度は14分野を対象に、少子化で深刻化する人手不足への対応を目指した。在留期間は最長5年間で、日本人従業員と同等以上の待遇にすることが雇用する事業者に義務付けられている。同じ業種や業務であれば転職できるのも特徴だ。
　当初、政府は制度開始から5年間で最大34万5千人の受け入れを見込んでいた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で渡航制限が世界で発生した。出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は3月末時点で約2万2千人にとどまる。
　その大半が技能実習生の在留資格の切り替えで、外国からの労働者は思うように増えていない。少子高齢化で地方や中小企業を中心に人手不足が強まるなか、外国人労働者を紹介しつつ、企業で高い定着率を維持できるかが課題となる。