外国籍の小中学生

日本語指導が必要、3.6万人
　出入国在留管理庁によると、2020年6月末時点で在留外国人は約288万人いる。文部科学省によると、公立小中に通う子どもは約9万7千人。母語が外国語のため日本語で十分に日常会話ができなかったり、授業参加に支障が生じたりしている小中学生は18年度に約3万6千人いる。このほか両親のどちらかが外国人であるなど、日本国籍で日本語の指導が必要な子も約9千人いる。
　外国籍で日本語指導の必要な子を都道府県別で見ると、愛知県8600人、神奈川県3800人、東京都2900人、静岡県2800人、大阪府2300人など。母語別では、ポルトガル語、中国語、フィリピン語、スペイン語が多い。
　学校で日本語の授業を受けているのは約半数にとどまる。日本語の授業を実施していない学校に理由を複数回答で尋ねたところ、「担当教員がいないため」が4167校で最多、次いで「教育課程の編成が困難」が3160校だった。日本語指導が必要な高校生は9.6%が中退しており、全高校生（1.3%）の7倍超に上った。高校卒業後に大学などに進学するのは42.2%で、全高校生の平均（71.1%）を大きく下回っている。