春季労使交渉

連合、ベア2%要求方針
　新年度となる4月に向けて、労働組合が賃金などの労働条件について、使用者（経営者）と交渉して決定すること。連合では「春季生活闘争」を正式名称とし「春闘」と呼んでいる。各企業ごとの労働組合とは別に、交渉力の向上のために各業種ごとに産業別組合を設け、足並みをそろえて交渉するケースもある。
　政府は2013年に経済界に賃金の引き上げを要請し「官製春闘」と呼ばれる流れが続いてきた。労組側は賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を要求するケースが多かった。連合は21年の春季労使交渉でも2%程度のベアを求める方針を示している。
　いったん引き上げると景気の後退局面で下げるのが難しく、経営側は慎重になりやすい。新型コロナウイルスの影響が企業で異なる中、各社の労組の要求や経営側の判断が注目される。産別労組の中には昨年よりも幅を持たせた要求を掲げる事例が出ている。