在宅勤務

感染対策で政府推進
　オフィスに行かずに自宅で仕事をする勤務形態。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて人と人の接触機会を少なくするため、政府はサテライトオフィスの活用なども含む「テレワーク」を促す。通勤時間の削減によって子育てや介護との両立を後押しできるとの期待もある。
　内閣府が2020年12月に実施した調査によると、テレワーク実施率は東京23区で42.8%に上った。全国平均は21.5%だった。政府は21年1月7日に1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を決定した。基本的対処方針で「出勤者数の7割削減」を目標に掲げ、企業に在宅勤務の推進を求めた。
　導入のしやすさは業種によって差がある。内閣府の調査で情報通信業は実施率が65.6%に達した。対面の業務が多い小売業は11.1%、医療・福祉は4.8%、保育関係は1.4%にとどまった。在宅勤務の普及拡大には労働時間の管理や人事評価の方法の見直しが課題になる。