人権デューデリジェンス

　企業が事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し予防や軽減策を講じること。サプライチェーン（供給網）上での強制労働や児童労働の排除も含まれる。2000年代以降、アフリカの鉱山や東南アジアのパーム農園などでの違法な労働実態が広く知られるようになり、国際人権団体などが企業に「責任ある調達」を求めてきた。
　国連は08年に発表した「人権の保護・尊重・救済のフレームワーク（ラギー報告）」で人権デューデリジェンスの重要性を提言。11年の「ビジネスと人権に関する指導原則」でも、世界の企業が取り組むべき行動指針と位置づけた。15年に採択されたSDGs（持続可能な開発目標）にもその思想は盛り込まれている。
　海外では法制整備も加速する。先駆けが15年に制定された英国の「現代奴隷法」だ。企業に調達先の人権リスクの調査や報告を義務付ける。その後、フランスやオーストラリアなどでも同種の法律が施行された。日本でも20年、企業の人権対応を定めた「行動計画」が策定されたが、強制力はなく法制化を求める声もある。