15カ月予算

　補正予算と翌年度の当初予算を秋から同時期に一体で編成する財政運営。4月からの次年度を待たずに1～3月から切れ目なく歳出需要に対応できるようにする狙いがある。2つの予算案はともに12月に閣議決定する。翌年1月召集の通常国会冒頭でまず補正を成立させた後、当初予算の審議に入るのが一般的な流れだ。例外的な措置ではなく、ほぼ毎年繰り返されている。
　事業は当初予算と補正で性質によって振り分けられる。財務省は恒久的な制度設計である当初予算は厳しく査定し、一時的な措置である補正は比較的認めやすい。夏の概算要求で各省庁が求めてきた新規事業が、財務省との交渉の結果、補正に回るケースも多い。
　国は2年連続で12月に経済対策を策定している。21年度予算案の106.6兆円と20年度第3次補正予算案の追加経済対策分19.2兆円を足すと126兆円に達し、前年よりも2割近く増えた。15カ月予算でみると一般会計の歳出規模が膨らむ傾向がさらに強まっている。