ポイント還元策

キャッシュレス決済時のポイント還元は、2019年10月の消費増税とあわせて20年6月まで適用される。個人消費の下支えと、足踏みするキャッシュレスの普及が目的だ。政府が還元分の原資を負担し、中小企業は5%、大企業のフランチャイズチェーン（FC）に加盟する中小企業の場合も2%分を消費者が受け取れる。
　小売店や飲食店は、ポイント還元制度に参加する事業者の決済システムを導入する必要がある。還元方法はクレジットカードやQRコード決済のポイントとして付与するよう定められている。例外として、決済時の金額からポイント分をその場で差し引いたり、銀行口座にポイント分相当額を与えたりする対応も認められている。
　ポイント還元を導入すると、対象外の大企業や直営店が中心の大型チェーン店と価格差が出るようになる。直営店が多い「吉野家」などもポイント還元を実施する方針を示している。ポイント還元の対象にならないため自社で負担する。小売店の中には減資をして、中小企業の還元制度の対象に入ろうとする動きも出ている。