政府開発援助（ODA)

　先進国の政府による公的資金を使った発展途上国への経済協力を指す。経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）で基準を定めており、１人当たりの国民総所得（GNI）が約１万2000ドル以下の国を援助対象にしている。日本政府の国際協力は従来、原則としてこれより所得が高い国を対象としてこなかった。
　日本がODAの供与を始めたのは1954年。90年代には支援額で世界首位だったが、現在では予算はピーク時の約半分に減っている。軍事的手段をとらない日本の対外政策で、経済協力は重要な役割を果たしてきた。